75歳以上の一部窓口負担増加
2022年10月より、75歳以上の一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げられます。
負担増加の対象者
1割から2割へ引き上げられる対象者は一定以上の所得がある後期高齢者です。
一定以上とは、
・単身世帯は年金を含めて年収200万円以上
・2人以上の世帯では合計で年収320万円以上
上記の方達が対象となります。
負担増加の対象人数
約370万人が該当する予定です。全国の後期高齢者の被保険者全体の約20％の方が対象になります。
今後７５歳以上の高齢者は、
・1割負担
・2割負担
・現役並所得の方は3割負担
以上のように、3階層にわかれます。
現役世代負担軽減のため
増加する保険料
現在は２１年度に総額6.8兆円だった現役世代の支援金は、25年度に8.1兆円にまで増えると予想されています。
すでに現役世代の健康保険料は年々増加しています。
22年度の予算ベースで被保険者1人当たりの保険料負担額は49万8366円で、15年前より30%増加しています。給料の手取り額が減る実感がますます増えてきそうですね。
日本は国民皆保険制度で、いつでも、どこでも医療を低価格で受けられる非常にいい国です。
しかし、みんなでお金を出し合って負担していきましょうね。というのがコンセプトですが、医療を受ける人と支える人（お金を出す人）のバランスが崩れている状況です。
税金だけでは足りず、赤字国債、つまり借金をして子や孫世代に負担を先送りしているような状況です。
なので、国民みんなが安心して医療を受ける体制を維持するためには、
・現役世代の負担を上げるか
・自己負担を上げるか
この選択が必ず出てきます。現状維持だと、制度が破綻するからです。
2022年からは団塊の世代が75歳以上に
2022年からは団塊の世代が75歳以上になっていき、ますます医療費が増加していくことが予想されます。
なのでこの医療費増加の対応策として、75歳以上の窓口負担増加をしています。
この問題については2025年問題の記事をご覧ください。
